価値創造―パートナーシップ 夢の共有―
理事長基本方針

価値創造

<基本方針>

 青年経済人である私たちは、経済性だけではなく「企業の社会的責任」という言葉で、本業を通じて「社会」を意識すること、地域社会との連携はもちろん、社会的規範を含めた法令遵守といった、企業の外の社会・行政との関連性が価値として計られる対象とされ、現在起きている社会問題に対して、本業に沿った解決を試みることを求められています。
 企業でさえ、経済性だけではなく社会性、すなわち数値化できない価値を追求する時代に、メンバーの皆様とともに、諸先輩の築き上げてきた歴史や伝統を大切にしつつ、未来に向けた可能性を創出し、経済性だけでは計れない豊かな社会を創造する「公益法人」として、地域の付託と信頼に応えるべく、社会情勢の変化や特殊法人制度の見直し、また多くのNPO法人の設立をふまえ、新潟JCをより存在価値の高い団体へと進化させていく必要性があると考えています。

《真の公益を実現できる組織として》

 新潟JCの今後を考える上で、重要なことの一つが「公益法人制度改革」に対する取り組みです。制度改革後は、より一層活動内容や会計内容において透明性と関係法令の遵守が問われ、開示性や公共性が求められるようになります。その一方、公益性を前面に押し出して活動することで、より地域での活動がしやすくなり、税制面での優遇措置も与えられます。 しかし、表面的なもので終わっては単なる自己満足や体裁上のことに過ぎず、法令遵守に対する縛りが厳しくなるだけで何の効果もありません。青年会議所の存在意義や目的を考え、その位置付けを再確認し、取り組んでいかなければなりません。「公益」とはその言葉の通り、不特定かつ多数の人々や地域の利益増進に寄与することであり、「明るい豊かな社会を築き上げる」青年会議所の理念と同一線上にあると考えます。
 公益法人制度改革後の「公益法人」は会計処理などの単なるテクニック論だけではなく、「公益性」を今まで以上に意識しながら、今後行っていく事業を検証しなければなりません。私たち自身の意識改革が必要なのです。
 今こそ、私たちは今後の進む方向を決定していかなければなりません。それはJC運動を円滑に遂行する上で避けては通れない課題です。この改革にいち早く対応することは事業を 充実させ、新潟JCの存在価値を示すことにも繋がります。そして、創った価値は効果的に発信していく必要があります。

《郷土愛を育む新潟の「誇り」の発掘》

 今の子どもたちは自分たちの国やまちに対してどのように思っているでしょうか。自分たちのまちに誇りを持っているでしょうか。子どもたちのみならず、私たちの世代においても同様のことが伺えます。子どもたちの健全な心を育むためには、古くから受け継がれてきた文化や伝統的な精神性を正しく伝えなければなりません。それらを受け継いでこそ、日本人そして新潟市民としての誇りや自信が生まれてくるのです。
 欧米では、道徳教育が宗教を通じて学校や家庭で普通に行われていますが、日本では憲法で宗教教育が否定されていることもあり、教育の現場では充分な道徳教育は行われていません。しかしながら、昔から日本人は、学校で教わらなくても、家族や周囲の人々から祖先を敬い自然や季節を慈しむ心、物を大切にする気持ちを学び取っていました。それは日本人独特の倫理道徳観であり、伝統を尊ぶことは自分自身の誇りにも繋がります。
 創立55周年を迎える本年、改めて私たちが縦軸となり、歴史を学び、これまで受け継がれてきた伝統や文化を検証し、その中から次代に引き継ぐ価値観を的確に選択し、子どもたちに引き継いでいかなければなりません。

《異なる価値観から見いだす国際関係づくり》

 21世紀を迎え、環日本海交流をめぐる新たな段階への進展が期待されながらも、日本海対岸地域においては、着実に経済発展を遂げつつある地域がある一方、民族・宗教などの対立による地域紛争が起こっています。しかし、日本海対岸地域との関係が、今後とも深まるであろうことは疑うべくもありません。国際社会の中で、平和構築を目指し、次の世代に安心・安全な社会を残せるような、国際貢献のあり方について様々な角度から追求し、国家間の相互理解の礎としていきます。また、新潟JCの姉妹JCである、大韓民国ソウル汝矣島青年会議所・中華民國板橋國際青年商會との交流を通じ、さらなる信頼関係の構築に取り組むとともに、本年、新潟JCが副主管LOMとなるJCI-ASPAC長野大会において、アジア各国JCメンバーと交流を図り、多様な価値観を受け容れ合う国際交流のあり方を実践し、積極的に新潟の価値を発信します。
 近年、今までの社会システム(大量生産→大量流通→大量消費→大量廃棄)を支えた化石燃料と資源の大量消費からなる経済の高度成長による負の側面として、環境汚染や資源の枯渇などの問題が露呈し、日常生活において食料・エネルギー資源の無駄遣いをせず、エネルギーと食料の自給率を高めることは、世界的規模での課題となっています。
 田園型政令指定都市を標榜する新潟市民である私たちは、食料の生産にかかるエネルギー資源の枯渇や自給率の低下など、飽食の時代から枯渇の時代への転換期における現在 の食料・エネルギー問題を検証し、循環型社会の実現を目指します。また、新潟の美しい海辺の資源を生かした地域活性化への取り組みも行います。
 このことは、私たちの住む新潟だけに止まらず、世界的視野で考える必要があります。国際社会の中の「新潟」を意識しながら、異なる価値観から新たな国際関係を見いだし、グローバルな視点でこれからの「新潟」の循環型社会の構築を考えていきます。

《新潟の未来創造に向けて》

 社会の様々な問題の解決策の一つとして、「地方分権」が叫ばれています。今後、分権化が進んでいくのであろうこの国において、「どのまちも同じ」という平等・均等ということは通用しなくなりつつあります。それは、すなわち自治体の個性や多様性が住民の選択肢の幅を広げ、文化的センスや経営的手腕がものをいう時代に突入するということを指していると考えます。また、従来の様々なシステムの変化は、国家に替わって「地域」が主役となる、ということを明らかに方向付けているように思われます。
 しかしながら、分権の成果イメージを明確にし、実現できる仕掛けは未だ示されていないと感じます。地方への権限委譲を拒む理由があるとするならば、それを明らかにし、国と地域の役割分担を見直し、対応すべき課題の抽出を行い、住民本位の地域づくりが可能な新潟の未来へ向けたビジョンの策定に取り組みます。
 新潟の未来にとって青少年育成は重要課題であり、後回しに出来ないものです。ゆとり教育の見直し論議や少子化による学校の統廃合といった、子どもたちを取り巻く教育環境も急速に変化しています。政令指定都市となった新潟市においては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、政令指定都市に関する特例が定められていますが、現在の教育行政が私たちのニーズに沿ったものであるかどうか、しっかりと見極める必要があります。また、パソコン・携帯電話の普及によるインターネット利用の低年齢化は、親が「子どもには見せたくない、知らない方がよい」という情報から、子どもを守ることを難しくさせました。情報化社会のマイナス側面をいかに抑制するか、前提となる社会や大人による管理体制はどのようなものが相応しいのかを模索します。 新潟の未来創造に向けて、地域の実情に即した「分権」と「青少年育成」の観点から、新潟の活性化の一助となるよう取り組みます。

 「JCでの報酬は、自己の成長である」
 山登りのように高みに登るにつれて、能力が磨かれていくことは当然ですが、実はそれだけではなく、次々と新しいことが見えてくるようになり、ひとりの人間として成長していくことが出来る場、それが新潟JCであると考えます。そして、その成長を実感し、成長の喜びを味わうことが出来るのも新潟JCです。そんな成長した一人ひとりが信念をもって行動し、会員相互の交流を深める中でともに力を合わせて最大限の力を発揮していくことで、自らが、新潟JC が、そして社会が変わります。
 いつの時代でも社会を変えて来たのは、一人の声から、一人の熱意から、そして一人の行動からでした。堅実な運動の一つひとつが大きな一歩に変わるのです。社会の流れが大きく変わろうとしている時代だからこそ、新潟JCの役割は大きいと感じます。 すべてのメンバーとパートナーシップを築き、新潟JCと新潟の価値創造という夢の共有のため、邁進してまいります。

<事業計画>
1. 公益法人制度改革への取り組み
2. 郷土愛を育む新潟の「誇り」の発掘
3. 異なる価値観から見いだす国際関係づくり
4. 新潟の未来創造に向けたビジョンの創出
5. 創立55周年記念式典・祝賀会の企画・運営
6. 日本JC、北陸信越地区協議会、新潟ブロック協議会への積極的な事業参画