１９８７年（昭和６２年）、当時の福田実理事長のもと新潟青年会議所メンバーが一丸となり、新潟地域の過去と現在を分析し、今後の時代の流れを読み取ったうえで、「自分たちの都市は、こういう都市でありたい」という目標が設定された。そして、その目標を具現化するための具体的な方策が議論・検討され、「新潟地域ビジョン・にいがたウェルカムシティ」という形で集約された。新潟地域ビジョン策定から９年、新潟空港の滑走路２，５００メートル化などの国際的商業都市としての基盤整備が充実していく一方、より多くの人々にそれらを活用して新潟に来訪してもらうための一つの切り口として、１９９６年（平成８年）津吉孝司理事長のもと、「国際的大規模コンベンションの誘致」活動が大きな一歩を踏み出すこととなる。それが、「ＪＣＩ国際アカデミー」の新潟への誘致活動である。

『ＪＣＩ国際アカデミーとは』

「ＪＣＩ国際アカデミー」とは、日本青年会議所のメイン事業の一つであり、１９８７年（昭和６２年）１１月のアムステルダムにおける世界会議でＪＣＩの公認行事として正式に承認され、４つの目的を達成されるべく始められた。目的の一つには、世界各地から集まる若者たち同士、並びに日本ＪＣのメンバーとの相互理解を深めること。二つには、トレーニングの機会を与えて明日のリーダーを育てること。三つには、ＪＣＩをより良くし、全体的な発展に寄与すること。四つには、最終的には、恒久的かつ永久の世界平和確立に貢献することである。約１週間の会期の中で、各国の青年会議所リーダーが集まり、指導力向上のトレーニングなどを通じて、全世界的な「ヒューマン・ネットワーク」の構築などを目指して開催されるものである。

『開催地決定！』

津吉孝司理事長のもと、次回開催予定の第１０回国際アカデミー開催地としての立候補、「招致推進連絡会議」の発足など、新潟青年会議所の全体事業として様々な招致推進が行われていった。しかし、第１０回の開催地は北九州に決定。国際アカデミー誘致のバトンは、１９９７年（平成９年）の宇尾野隆理事長に引き継がれることとなったのである。宇尾野隆理事長が率いたさらなる誘致活動の結果、ついに第１１回国際アカデミーが新潟の地で行われることに決定したのである。

『第１１回国際アカデミー』

新潟開催の決定直後から、開催に向けた様々な活動がスタートし、準備プロジェクトの立ち上げ、新潟県・新潟市等行政への支援依頼、日本青年会議所・理事会へのお礼や挨拶、ホノルル世界会議での次年度開催地としてのＰＲなど、その準備活動は開催の年となる早福豊理事長の時代へと引き継がれていく。早福豊理事長は、国際アカデミーの新潟開催という事業を通じて「新潟青年会議所を一つにしよう」と考え、新潟青年会議所メンバーが一丸となって準備・運営に邁進したのである。１９９８年（平成１０年）７月、新潟で開催された第１１回国際アカデミーには、海外７２ヶ国からの参加者と国内各地域の青年会議所の中心メンバー５４名が参加した。海外からの参加者は新潟市内でホームステイをし、日本の暮らしを体験した。海外を含めた多くの人々に国際商業都市新潟をアピールするに至ったのである。

１９９７年（平成９年）８月、『めざせ、新交通都市にいがたの戦略、新しい交通システムの可能性』と題して例会が開催された。各界多数のご来賓の方々をお招きし、金沢市の交通戦略の紹介をテーマにした講演をいただき、また新交通政策委員会より実現に向けての短期的な交通体系として、パークアンドライトとウォーターシャトル、トラム（路面電車）導入の提案がなされ、新潟に適した交通手段について議論を深めた。

新潟空港及び交通システムに関しては様々な場で議論されており、２００６年（平成１８年）には１０月例会『日本海のゲートウェイ都市として地域力を発揮していこう』の中で港湾・空港の活性化策が提言されており、また２０１２年（平成２４年）の提言書『世界を魅了する自立した国際都市ＮＩＩＧＡＴＡを目指して』のなかでは運河を作って公共交通手段として船を利用する提言がなされている。

２０１１年（平成２３年）には、５月に『新しい公共交通が繋げる新潟の未来～都市の一体性と都市モビリティ向上を目指して～』と題して例会が開催され、また９月にはアクションプログラムとして『にいがたスマートシティがもたらす未来～みんなで考える公共交通～』を開催、市民の意識を醸成するためデザインコンテスト・車両愛称公募を実施し、ラジオ放送、トークセッションも開催した。その後、研究結果をまとめ提言書を作成し新潟市長へ提出された。

１９８３年（昭和５８年）に新潟青年会議所は大韓民国ソウル汝矣島青年会議所と姉妹ＪＣ締結をした。今では３０年来の交流があり、５年に１度、次世代を担う子ども達による、スポーツ交流を行った。子どもたちはスポーツ交流を通して、共に競い合い、その中から信頼や友情を育み、国際交流をしてきた。

２０００年（平成１２年）には「ソウル汝矣島青年会議所との日韓サッカー交流」を新潟で開催した。新潟市と新潟市サッカー協会の協力を得て、ウルサンサッカーチームと新潟市近郊の６チーム、韓国２チーム合わせて８チームによるサッカー交流となった。交流のフィーナーレにフェアウエルパーティーを開いた。また、２００５年では汝矣島にてバスケットボール大会を行い、２０１０年（平成２２年）には新潟エコスタジアムにて野球大会を開催したのである。

１９９０年（平成２年）当時の佐藤健之理事長は、その基本方針について次のように述べている。「本年度の基本方針は１９８７年（昭和６２年）に我々新潟青年会議所の掲げた新潟地域ビジョン、『人と物と情報が集まる国際商業都市にいがた』にのっとって考えさせてもらったわけですが、３年間が経過し、国際化の波は好むと好まざるとにかかわらず間違いなく押し寄せて来ています。我々はそれを真っ向から受けとめて、その波に乗りながら青年経済人として新潟市の地域活性化の為の一つの戦略として、国際商業都市を実現する必要があるわけです。それが正しいか否かは現時点ではわかりませんが、少なくとも決められた戦略に対してはアクションを起こしていき、時代の変化によって軌道修正しなければならなくなったら、また考え直していけばいいのではないでしょうか。国際化という非常に大きなテーマは経済・文化・宗教・日常のすべてにかかわってくるものであり、新潟青年会議所という一つの団体での活動では実現は不可能であり、新潟市を構成している皆さん全員とで考えていかなければなりません。そこで今年の事業計画にあげたとおり、各委員会が国際商業都市を念頭において各分野、各団体とのネットワーク作りを広げていってほしいと思うわけです。」

『勉強会』

この基本方針のもと、当時の国際渉外委員会では「空港」を議題に取り上げ、新潟空港滑走路の１９９６年（平成８年）２５００ｍ化計画の話から、問題点などを考える勉強会を重ねていくことになった。当時の五十嵐祐司直前理事長から、２５００ｍ滑走路延長に絡んだ現状はどうなっているのか、また今後の新潟空港の在り方、大きくは新潟の在り方などについての講義を受け、問題点・事例などを挙げて委員会内で議論を戦わせていったのである。

『５月例会』

そして迎えた１９９０年（平成２年）５月、国際渉外委員会の企画・運営によって、コーディネーターに新潟県企画調整部次長　東尾　正氏（当時）、そしてパネリストに運輸省第二港湾建設局局長　坂井　順行氏（当時）、新潟県日中友好協会会長　佐野　藤三郎氏（当時）、新潟空港利用促進協議会会長　中野　進氏（当時）をお招きし、滑走路を延長し国際空港を目指す新潟空港の様々な問題についての公開例会が行われた。会場には一般市民の方々も多くかけつけ、空港問題に関する市民の関心の高さもうかがえる例会となったのである。

１９９０年（平成２年）、「ソ連経済ミッション」は、国際商業都市「にいがた」を目指す私達にとって、ロシアなどの対岸諸国との経済交流に対し、具体的に実務的に行っていくには何が必要か、又、私達は何ができるかをを考え、行政、知識人、民間、諸団体で行っている活動のネットワークづくりを行い、情報を集約できる機能を持つ、継続性のある受け皿づくりを行いたいという基本方針のもと行われた。

『いざソ連へ』

１９９１年（平成３年）「ソ連経済ミッション」が開始された。３月にはソビエト連邦の共和国であるリトアニアが独立宣言を、エストニアとラトピアが８月２０日に独立宣言をし、連邦体制は崩壊の最中だった。グローバル開発委員会堀川　政良委員長のレポートによると、「思えば昨年の今頃、ソ連へ行くことが決まっていました。そして、今日までの１年間ソ連の状況は、目まぐるしく変化し、我々の目指していた極東地域は、ソ連邦•ロシア共和国となり、まだ変化をしようとしています。一体どこまでいったらソ連？の将来は見えてくるのでしょうか。今回ミッションでハバロフスク、イルクーツクへ行き。このままでは、済まないと感じました。まったく価値のないルーブル（ロシア通貨）、それゆえに働く意欲がない国民、食料不足、外国からの援助なくしては復興できない経済。我々、物資の豊かな国に暮らしている国民には、考えられない国でした。」とあり、激動するソビエト連邦と国民の生活の実態が綴られた。

その年の１２月２５日、ソビエト連邦ミハイル•ゴルバチョフ大統領が辞任し、ソビエト連邦は解体した。

 （製作中）

（進行中）

１９９１年度（平成３年）のスローガン「にいがたグランドデザイン元年」送りだそう世界へまちづくりの熱い波

当時の藤田靖理事長のグランドデザインを大胆に描きたいとの思いから、国際都市新潟を今後どのように作っていくか考える企画。

（※グランドデザインとは：壮大な図案・設計・着想。　長期にわたって遂行される大規模な計画。）

６月例会では、新潟グランドデザインに必要なこととして、交通機関の整備、環日本海中核都市として２４時間都市を目指す、新交通システムの必要性、新潟の海、港湾、空港の活用。当時の新潟にあったプロジェクトと併せて今後の新潟を見据えてのヒントが出された。

１０月例会では「グランドデザインフォーラム」エアーフロント都市Ｎｉｉｇａｔａへの挑戦　と題し、新潟が環日本海経済圏の拠点都市として地域経済の発展が必要として

空港及び空港周辺の環境整備の重要性、また、空港への交通アクセスの整備が必要など。今後の新潟を創造する第一歩となった。

新潟青年会議所から始まった運動で民間企業が引き継ぎ、新潟の顔として現在運航されている「信濃川ウォーターシャトル」がある。１９８７年（昭和６２年）に新潟地域ビジョン「ウェルカムシティーにいがた」が標榜されて以来、新潟ＪＣとして１０年間の活動を経て、１９９６年度（平成８年）津吉孝司理事長時に具体的なアクションプランとして挙げながら事業が進められた。

（出典：公益財団法人新潟観光コンベンション協会『新潟市観光フォトライブラリー560002シャトル雄姿』http://photo.nvcb.or.jp/photos/search/selcategory/6/8）

１９９５年度（平成７年）片岡龍郎理事長時のメトロポリタン新潟委員会で「平山征夫新潟県知事（当時）の施政方針を理解し、以てその遂行をバックアップする事により新潟の発展を目指す」というコンセプトで新潟都市圏中心部における都市高速公共輸送システムＭＥＴＳ（Metropolitan Express Transit System）を提唱したのである。

その翌年の１９９６年（平成８年）にアクアシティ新潟委員会で高速公共交通システムを補完し新しい市民の足となるよう信濃川でのウォーターシャトルについて調査、研究、行動を行い新潟観光コンベンション協会、県、市、建設省（現国土交通省）運輸省（現国土交通省）などと協議を進めたのである。

時代背景として１９９５年（平成７年）１月に阪神・淡路大震災が起こりその後、建設省（現国土交通省）内で堤防の改修と災害時の緊急交通手段としての水上交通について見直す動き（ｅｘ.埼玉県荒川放水路に桟橋付の水防ステーションを設置）がでてきた。そこで

①緊急時の水上交通のための桟橋を信濃川両岸の要所に設置。

②その桟橋を日常の通勤・通学のためという公共性の名の下において他のプレジャーボートとは別に特別にウォーターシャトルの停留所として利用させていただく。

③公共交通（バス、鉄道、佐渡汽船）を使っての桟橋へのアクセスや駐車場、そして川沿いの公共施設とのタイアップをはかることにより、利用者を発掘し、事業採算性を高め利便性の高い公共交通として育て上げる。

と提言書を作成しウォーターシャトル実現への運動が進められたのである。