未来のアイデアコンテストは、新潟市の広域合併を翌年に控えた２００４年（平成１６年）、社団法人新潟青年会議所の５０周年記念事業の一つとして開催された。このコンテストの目的は３つ、新潟市民の考えを広く伝える場を提供したい、広域合併を控えたこの機会に未来の新潟のことを市民の皆さんに考えてほしい、市民の皆さんとＪＣが双方向のやりとりをしていきたい、そのような考えから開催されたものである。

市民からのこれからの新潟に期待したいことや夢が、「まちづくり部門」「ひとづくり部門」「こども部門」の３部門に分かれて、約１カ月半に渡って募集された。

「まちづくり部門」では「よりよい新潟のまちづくりに対するアイデア」が、「ひとづくり部門」では「未来の新潟を支える、人材育成に関するアイデア」が、そして「こども部門」では「未来の新潟を担う、こどもからのアイデア」が寄せられ、その応募総数は２，５０８通にも及んだ。寄せられたアイデアに対しては、インターネットを利用した一般公開や市民投票なども行われ、各部門の優秀賞と最優秀賞が選考された。選考結果は、コズミックビル１Ｆにパネルとして展示され、受賞者への表彰式・アイデア内容の紹介イベントも開催され、多くの市民から関心が寄せられた事業となったのである。

『まちづくり部門　最優秀賞　新潟ベッキオ橋構想』

万代橋と八千代橋の間に歩行者専用の橋を架け、古町から本町市場を通り、万代地区へとモールをつなげる。その橋上に小さな専門店街を開き、歩いてショッピングを楽しみながら橋を渡りたい。イタリア、フィレンツェのベッキオ橋のように。

『ひとづくり部門　最優秀賞　グローバルな人づきあい』

子供のころから人づきあいを広げていくために、小学校で週１回、他校での授業を行う。こうすることにより、慣れない環境に身を置くことにより、人と人とのコミュニケーションが自然と身に付いていけるのではないか。

『こども部門　最優秀賞　佐渡まで続く橋！』

車でも佐渡に行けるようになってほしい。そうすれば多くの観光客が集まってくるから。

また、集まった人たちが買い物などの出来るときめきデパートを駅前に作ってほしい。

２０１１年（平成２３年）都市モビリティ向上委員会、渡辺淳一郎委員長を基に「にいがたスマートコンパクトシティ」構想と新しい公共交通の在り方を提唱した。

中心市街地の空洞化や郊外開発といった地方都市を襲う諸課題は、新潟市でも顕在化している。さらに、経済のグローバル化が進み、高齢化社会が到来する中で、右肩上がりの経済成長を前提として負担を先送りする財政構造では、いずれ新潟市の都市開発は立ち行かなくなるだろう。対処療法として目前の問題を解決するだけではなく今こそ、旧来の都市像から脱却し、未来を見据えた持続可能な新しい都市デザインを構築することが求められている。

これらの課題に対処すべく、提言書を作成。「にいがたスマートコンパクトシティ」構想を提唱し、生活基盤並びに高度都市機能を効率的に配置し、新潟市全域の発展を目指した都市像を指向している。そこには、市内の各拠点を連結する新しい公共交通も必要になる。そして、具体的な個々の公共交通システムの在り方を示すことで「にいがたスマートコンパクトシティ」構想の実現に向けた道筋を明らかにしていったのである。そして５月１７日に第３６回新潟ＪＣフォーラム「新しい公共交通が繋げる新潟の未来」～都市の一体性と都市モビリティ向上を目指して～を開催した。

また提言書における「にいがたスマートコンパクトシティ」を実現するために、市民一人ひとりが意識を持ち、実現に向けて物語を共有していくことが重要。

そのため、９月に新潟ＪＣアクションプログラム　にいがたスマートコンパクトシティがもたらす未来～みんなで考える公共交通～を開催し広く市民に訴えた。

そこでは都市デザインを踏まえた公共交通が必要であることを継続的に発信し、実現につなげる最大の推進力である市民の意識を醸成するため、デザインコンテスト・車両愛称公募を実施し、トークセッションも行った。

１２月には提言書を持って新潟市に提言したのである。

都市モビリティ向上委員会では、新潟市の更なる発展を目指して大局的な都市政策を考え、広域に渡った新潟市のあるべき新しい交通網を提案しながら、その実現に向けた運動を行った。まずは現状を把握し、その上で中心市街地だけではない、新潟市全域の都市デザインを創造し、理想的な公共交通を見出し、その実現に向けて我々新潟青年会議所が、市民や行政と連携をとりながら、積極的に行動し、活動したのである。

各回のテーマを「避難所を知ろう」、「避難所開設の組織づくり」、「避難所開設マニュアルの作成」、と設定し地域コミュニティのあり方に目を向ける場の提供をするためにワークショップを実施した。

このワークショップに参加することで、自分たちが暮らす地域に目が向きその課題や問題点に気づき、より良い街づくりのためにはそこに暮らす参加者自身の地域への寄与が必要であるということを認識していただいた。

地域コミュニティの復権には地域の話し合いの文化が必要であり、これを実践する手法として身近な「防災」をテーマにした。コミュニティ協議会の住民の方々に参加してもらい、災害に遭った時に避難所として指定されている小学校で避難所が開設されたときに自分たちで何が出来るのか、あるいはできないのか。小学校の実態はどのようになっているのか、日ごろ備えるべきことはなんであるのかなどの視点から検討し、自分たちの「避難所開設マニュアル」を作成した。

また、事業を実施する自治体や地域事業に関連する福祉協議会、加えて避難所として想定した小学校からも参加をいただき連携・協議をさせていただいた。

京都、金沢、福岡、神戸などが、「歴史イメージ」「都市景観」「食文化」「都市開発」「産業集積」等を組み合わせた継続的な都市イメージ発信を行い、それが都市ブランドの形成につながった。交流人口増加のためには新潟ならではの魅力を分かり易く発信する、独自の都市ブランドの確立が重要な課題となり、都市ブランドの素材として「食」「歴史・文化」「観光」「合併・田園型政令市」の４つの素材を探求。

それらを活かした今後の新潟の「人口交流増大による経済活性化」策を打ち出し、新潟再生の一助となればと提言書を作成した。

気候変動や資源枯渇への危機感から環境への問題意識が高まっている現代、先ずは自らのライフスタイルを見直すことで、私たちが行動できる環境問題に対しての意識を高める環境共生推進のための活動『新潟ＪＣ環境アクションプラン』が企画・実践された。

『にいがた１／８１万人からはじめる環境保全活動』

資源浪費を防止するアクション『ちょっと待った！運動』。先ずは自分が日頃の生活で無駄に資源を浪費していることをチェックし、身の回りから取組める省エネの活動として、電気・ガス・水道の浪費、食べ残しを抑えるための運動を行った。

次に、資源を有効利用するアクション『カーボンｅｃｏセット』。資源廃棄物であるアルミ缶を集めてもらい花の種や苗に交換した。それらを各家庭や学校等で植えることで、植物による光合成によってＣＯ₂を削減。資源リサイクルの取組みを通し、自らの行動が環境保全に繋がることを理解してもらった。

３つ目に、環境と社会が共生するアクション『かんきょうエコマニフェストの作成』。自分が環境にどれだけ影響を与えているか認識、かんきょうエコマニフェストによるエコな取組みを宣言してもらった。環境エコマニフェスト発表会において子供たちが環境活動に取り組んだ成果を発表、将来の環境について考える機会となった。

また、４月から１１月を通して『環境新聞ｅｃｏの声』を３回発行。環境新聞では、環境について関心を持ってもらうこと、アクションプランの活動を取り上げることで環境問題への意識を広く推進することとなった。

『ひとり一人が関心を持つこと』

新潟市内の小学校を対象に１８校が参加。子供から大人までの参加総数は３９４８人と多くの新潟市民にアクションを起こしてもらった。『新潟ＪＣ環境アクションプラン』により、身の回りからできることを実践。先ずは、ひとり一人が関心を持つことが環境と共生する重要なことであると感じる事業であった。

日本社会はイノベーションを起こすことで、新しい市場を生み出してきた。中でも新潟は有数な「ものづくり」の力、技術を有しており、産•官•学で日本をリードする取り組みも行なわれていた。また新潟は優秀な人材に恵まれた地域であった。その最先端にいる理数系・工学系に学ぶ学生たちが創り出したい未来のビジョン、明日への夢を抱き科学技術イノベーションを将来創り出せる人財へと羽ばたく機会を新潟ＪＣがプロデュースしようと「新潟Ｄｒｅａｍプロジェクト」 ～世界を驚かす夢プランを創出せよ！～が企画された。

科学技術というキーワードを基に創り出される未来への可能性を学ぶ「公開委員会」

参加を希望する学生たちへの開催説明会として「導入研修カリキュラム」、「実践研修カリキュラム」

参加者の決定後、夢を描く学生とメンターとして支援する社会人チームとの建設的な話し合いである「相互支援会」

発表の場として「Ｄｒｅａｍプレゼンテーション」

という構成になった。

『科学技術が作り出す未来を学ぶ』

２０１２年（平成２４年）６月公開委員会にて「科学技術が作り出す未来」〜世界を変革する日本そして新潟の最先端〜と題して科学技術が描く未来像、様々な可能性について４つの技術と考案に触れた。

１．「人の生活を助けるロボット」

運動能力が低下した高齢者、障害のある方が生き生きと生活する未来。自分の能力以上の力を引き出す「ロボットスーツ」と新潟でのロボット産業育成の動向を紹介

２．「未来の都市と生活」

未来の空中都市として「グリーンフロート構想」循環型農業の基盤となる未来都市像の紹介

３．「未来の乗り物」

フィールド、方向性、推進力の３つの考察視点を切り口に未来の乗り物の紹介

４．「宇宙開発の可能性」

宇宙空間に行くための手段として、衛星と地上を結ぶ宇宙エレベーターの考案を紹介

科学技術による未来への可能性が広がった。

『導入研修カリキュラム、実践研修カリキュラムと相互支援会』

「導入研修カリキュラム」として株式会社コーチ＆パートナーズ代表の河合由紀講師により夢を抱く「自立型人財」、行動を起こす「自立型問題解決法•充実体験」について研修が行なわれた。

「実践研修カリキュラム」として不可能を可能にする自立型姿勢、最強のチームづくり、プラス受信、人をやる気にさせるメンタリングについて研修が行なわれた。

「相互支援会」では夢を描く学生達と夢を支援するメンターとして社会人で構成されたチームＤｒｅａｍプロジェクトのメンバー達との話し合い「メンタル•セッション」が行なわれた。批判を一切行なわないルールの元、建設的な話し合いが行なわれ、若者達の夢は段々と誰かに何かをしたい、社会をより良くしたいといった夢へと変貌していった。

『新潟Ｄｒｅａｍプロジェクトプレゼンテーション』

２０１２年（平成２４年）９月１７日「新潟Ｄｒｅａｍプロジェクト」プレゼンテーションが新潟県民会館で開催された。

研修を頂いた河合　由紀氏、メンターとして支援を頂いた櫛谷　努氏（クシヤ株式会社　代表取締役）と木山　光氏（ＮＰＯ法人　社会起業家ビジネススクール　副理事長）、ロボットスーツ開発者であり筑波大学大学院教授の山海嘉之氏、宮島　裕氏（株式会社スノーピーク　執行役員　生産本部長）、佐藤　隆夫　氏　（株式会社新潟放送　社長室長兼人事部長）、石田　直樹　氏　（りゅーと増販情報センター所長　公認会計士）をパネラーとしてお招きし、夢プラン創出に挑戦した新潟の若者たちのプレゼンテーションが行なわれた。

その後のアンケートによると、

【対内】

①      「自らが夢を抱く重要性を感じましたか？」の問に対して、９５％の方から「感じた」「なんとなく感じた」と回答を頂いた。

②      「夢を抱くことが活力ある社会を取り戻すために必要だと思いましたか？」の問に対して、９９％の方から「必要だと思う」「どちらかと言えば、必要だと思う」と回答を頂いた。

【対外】

③      「夢を抱く重要性を感じることができましたか？」の問に対して、１００％の方から「感じた」「どちらかと言えば、感じたと思う」と回答を頂いた。

④      「自らも夢を抱き、描いてみたいと思いましたか？」の問に対して、９１％の方から「思った」「どちらかと言えば、思った」と回答を頂いた。

明日への夢を抱く学生達の育成と、夢を抱く重要性や夢を描きたいと思う自立性を市民に感じて頂く素晴らしい事業となった。

子供たちとの体験型継承事業を開発し、実施する新たな取組みが２００５年にスタートした。未来の「にいがた」を担う子どもたちと「力強く生きる力」を学べる場として、サンドクラフト（砂像）製作の体験を企画。子供たちの感性を磨き想像力を育むことにより、子供たちの健全な成長の一助となるよう、また新潟JCメンバーには自分達が将来の担い手である子どもたちに何ができるのか、何をすべきなのかも発見する場としての事業であった。

　１９８５年（昭和６０年）、上越新幹線や関越自動車道などの高速交通体網が整備された頃､新潟市の若手旅館経営者には「新潟市が通過点になってしまう」という危機感が高まっていた。首都圏との交通アクセスのよさが、新潟市を「通過点」に変えてしまうのではないか。街の魅力を創造し、人を新潟に引きつけたい、新潟という街を元気にしたいという思いから、新潟市旅館協同組合青年部の人たちが立ち上がった。テーマを「トキ」から「日本海と夕日」に変え、日本海夕日キャンペーンが産声をあげたのである。

『夕日コンサートの開催』

 　旅館組合青年部を中心に、１１人の市民実行委員会が集まった。そして、１９８６年（昭和６１年）８月６日、新潟市関屋浜で初の日本海夕日コンサートが開催された。夕日はわずかに顔を見せただけではあったが、４０００人が参加し、大成功を収めた。現在まで続く夕日キャンペーンの始まりなのだ。 新潟青年会議所も運営へ主体的に関わり、支援をすることでその礎を築く一部となった。市民と新潟青年会議所の協働により、新潟の多様な可能性を引き出してきたのである。

『人間力大賞の受賞』

　１９９８年（平成１０年）には、日本海夕日キャンペーンの代表である樋口潤一氏が、新潟青年会議所の推薦を受け、「夏の夕日を背景に老若男女が集える場ができたらという発想から、『日本海夕日コンサート』を提唱、開催」したことについて、「社団法人日本青年会議所人間力大賞」の「まちづくり・地域貢献」部門を受賞されたのである。

１９８３年（昭和５８年）に新潟青年会議所は大韓民国ソウル汝矣島青年会議所と姉妹ＪＣ締結をした。今では３０年来の交流があり、５年に１度、次世代を担う子ども達による、スポーツ交流を行った。子どもたちはスポーツ交流を通して、共に競い合い、その中から信頼や友情を育み、国際交流をしてきた。

２０００年（平成１２年）には「ソウル汝矣島青年会議所との日韓サッカー交流」を新潟で開催した。新潟市と新潟市サッカー協会の協力を得て、ウルサンサッカーチームと新潟市近郊の６チーム、韓国２チーム合わせて８チームによるサッカー交流となった。交流のフィーナーレにフェアウエルパーティーを開いた。また、２００５年では汝矣島にてバスケットボール大会を行い、２０１０年（平成２２年）には新潟エコスタジアムにて野球大会を開催したのである。

１９９０年（平成２年）当時の佐藤健之理事長は、その基本方針について次のように述べている。「本年度の基本方針は１９８７年（昭和６２年）に我々新潟青年会議所の掲げた新潟地域ビジョン、『人と物と情報が集まる国際商業都市にいがた』にのっとって考えさせてもらったわけですが、３年間が経過し、国際化の波は好むと好まざるとにかかわらず間違いなく押し寄せて来ています。我々はそれを真っ向から受けとめて、その波に乗りながら青年経済人として新潟市の地域活性化の為の一つの戦略として、国際商業都市を実現する必要があるわけです。それが正しいか否かは現時点ではわかりませんが、少なくとも決められた戦略に対してはアクションを起こしていき、時代の変化によって軌道修正しなければならなくなったら、また考え直していけばいいのではないでしょうか。国際化という非常に大きなテーマは経済・文化・宗教・日常のすべてにかかわってくるものであり、新潟青年会議所という一つの団体での活動では実現は不可能であり、新潟市を構成している皆さん全員とで考えていかなければなりません。そこで今年の事業計画にあげたとおり、各委員会が国際商業都市を念頭において各分野、各団体とのネットワーク作りを広げていってほしいと思うわけです。」

『勉強会』

この基本方針のもと、当時の国際渉外委員会では「空港」を議題に取り上げ、新潟空港滑走路の１９９６年（平成８年）２５００ｍ化計画の話から、問題点などを考える勉強会を重ねていくことになった。当時の五十嵐祐司直前理事長から、２５００ｍ滑走路延長に絡んだ現状はどうなっているのか、また今後の新潟空港の在り方、大きくは新潟の在り方などについての講義を受け、問題点・事例などを挙げて委員会内で議論を戦わせていったのである。

『５月例会』

そして迎えた１９９０年（平成２年）５月、国際渉外委員会の企画・運営によって、コーディネーターに新潟県企画調整部次長　東尾　正氏（当時）、そしてパネリストに運輸省第二港湾建設局局長　坂井　順行氏（当時）、新潟県日中友好協会会長　佐野　藤三郎氏（当時）、新潟空港利用促進協議会会長　中野　進氏（当時）をお招きし、滑走路を延長し国際空港を目指す新潟空港の様々な問題についての公開例会が行われた。会場には一般市民の方々も多くかけつけ、空港問題に関する市民の関心の高さもうかがえる例会となったのである。