市村敏理事長の下、佐藤春雄委員長率いる指導力開発委員会が

各界指導者を招いての勉強会を実施した。

講師として　新潟駐車場㈱　富山社長

富士建設工業㈱　鳴海社長

日本警備保障上信越㈱　野沢社長

石本金属㈱　石本社長

喫茶ケルン　山田和子店主

ＢＳＮ　大倉修吾ディレクター

『１９８１年』

上原敦理事長の下、本間剛三委員長率いる指導力開発委員会が

身近な指導者と学ぶセミナーを開催した。

１．「指導力とは」　講師　新東洋自動車社長　帯瀬憲五

２．「リーダーシップとは」　講師　県議会議員　吉川芳男

３．「人物評、特に野球界の監督、コーチの指導力について」

講師　ＮＨＫ新潟放送チーフアナウンサー　加治章

講演会として２月１７日の２月例会にて「リーダーシップとは」と題して元日本青年会議所の麻生太郎氏を迎えて行われた。

『１９８２年』

鶴木秀司理事長の下、吉川誠之助委員長率いる指導力開発委員会が

「激変の時代を生き抜くための指導者の能力開発」をメインテーマに活動。

１． 活方教室　ＮＨＫチーフアナウンサー　中村氏

２． 講演会「楽しさこそ指導の本質」　前県立女子短大教授　岸井勇

３． 講演会「政治の世界にみる指導者の条件」　県議会議員　吉川芳男

４． シェアアップトレーニング「激動の時代を生き抜く勝利者への道」　稲垣行一郎

５． 委員会「昔の指導者と今の指導者」　古町芸妓

７月に講師例会として前新日鉄釜石ラグビー部監督兼プレーヤーの森重隆氏を招き

「スポーツの世界に学ぶ指導力の本質」を開催した。

『アストロドームを新潟に！』

アストロドーム構想は、１９７９年（昭和５４年） 石本隆太郎 理事長の都市問題を考える第１回公開例会から始まったのである。その後、敦井榮一理事長、上原敦理事長、鶴木秀司理事長の下「都市問題」をテーマとした委員会が３年続いて設立され毎年公開例会開催という歴史を経てついに、１９８３年（昭和５８年） 与田一憲理事長の下「大きな容れ物を新潟に！」建設しようとロマンが生まれました。そこでスポーツ、会議、見本市等多目的に利用できる全天候型の大ドームを新潟の目玉として建設し、それを核として活気あふれる都市にいがたを作ろうと運動を行ったのである。

（※アストロドームとはアメリカ合衆国にある世界初のドーム型球場）

『アメリカ視察へ』

２月６日から１０日間アメリカのヒューストンに８名の視察団が派遣された。アストロドーム、メトロドーム、スーパードーム等を視察。その後、新潟東ロータリークラブ卓話での報告を皮切りに各所で報告会を行った。公開報告会では６０名余りの方々が参加し活発な意見を貰い公開例会へと繋げた。

『市民からの声を』

１９８４年（昭和５９年） 本間剛三 理事長の下１０月２４日「水の新潟２１シンポジウム」を通じ市民の声を聞きコンベンションビューロ設立へと繋がっていったのである。

文化人類学者、川喜田次郎氏によって開発された創造力開発の手紙、紙切れ法ともよばれ本調査に関連があるかないかの判断をしないで、ひたすら情報をカード化し、そののちに、ある一定の方法でこれを組み立てて判断するという手法。例えば、グループごとに話し合い、全体会議で発表しまとめるものである。

『会員の指導力開発』

１９７２年（昭和４７年）から「ＫＪ法の研修と普及」に力が注がれた。１９７５年（昭和５０年）第１回ＫＪ法勉強会では、課題テーマとして「今後の経営者はどうあるべきか」について取り組まれた。内容はテーマに関し、ブレーンストーミングから得た４０のデータを整理、次に段階区分化を行い、それぞれに共通性を持つ表現を与え、最後に一つの結論を導き出すというものであった。更に、２グループに対立させての各区分毎の賛否討論会を積み重ね、ここから一つのコンセンサスを導き出す興趣の盛り上がった勉強会となった。

『ＫＪ法の役割』

①世の様々な事象の真に意味することを探りだし②多種多様、時には複合しているこれらのデータを正確にまとめあげることにより③情報整理を行い、問題解決を図る。ＫＪ法は単なる情報整理学の範疇のものではない。つまり、企業とは解決されるべき問題の集合体といわれるが、その企業が目標を達成する過程においては、日常的に問題が発生しており、この問題解決に野外科学から編み出されたＫＪ法のステップが有効なのである。

１９７７～１９７９年頃、メンバーが増え始めてきて、会員の中には様々な考え方、立場の人が在籍するようになり、会議をより効率的に進める為にロバート議事法勉強会を開催するようになった。

『ロバート議事法とは』

ロバート議事法とは、１８７６年アメリカ陸軍のヘンリー•ロバート将軍が米英会議の運用規則を基に、民間団体でも対応できる会議運営のルールブックとして作成したものである。国連をはじめ世界各国で採用され国際青年会議所、日本青年会議所、各地の青年会議所でも正式に採用されている。

ロバート議事法の内容は

◎４つの権利

（１）多数者の権利

過半数の賛成で決める。

（２）少数者の権利

少数意見の尊重も尊重し、提案する人があれば、オブザーブ（２名以上の賛成）で議題を採り上げ会議にて検討する。

（３）個人の権利

プライバシーの権利を擁護し、個人攻撃を認めない。

（４）不在者の権利

不在投票や委任状を備える。

◎４つの原則

（１）一事一件の原則

（２）一事不再議の原則

（３）多数決の原則

（４）定足数の原理

その他、対内的な研修では少しでも多くのメンバーから参加してもらえるように公開委員会を開催し、指導力開発や経営開発の勉強会をしました。

１９７９年度より発足した都市問題委員会。「都市問題って何だろう？」それは実に漠然とした問題であった。我々が新潟に住んでいて毎日の生活の中で何らかの不満を持ち、不便さを感じ、他の都市に憧れをもったりしているのは現実であるのだから高邁な議論を振りかざす前に、まず具体的に新潟を見直してみよう、客観的な目線で分析してみようという形に、なんとか専門家のお話を聞いてそこから活動の糸口をみいだそうとスタートした。

『可もない不可もない新潟』

そこで同年２月例会に早稲田大学の森先生を招き、新潟の持っている都市機能を分析し他の都市と比較していただいた。その結果、新潟は可も無く不可もなく、しいて言えば緑が少なく、飲み屋の多いなんとなく住みよい街であるということであった。また同年９月６日の２５周年記念事業の一環として行われた「わが都市新潟のあしたを語る～１８０分の夕べ～」では、建築家黒川紀章氏を講師に招き、「地域社会の未来」と題して講演いただいた。

翌年１９８０年１０月には、「わが都市新潟、みつめよういま、伸ばそう未来へ」と題して公開例会を開催。こうした経験をふまえて１９８１年の９月公開例会では、「みつめよういま、つくろうわが都市新潟のイメージを」のテーマのもと、魅力ある新潟の都市づくりの為にはまず第一に新潟の都市の顔を作る必要があると考えられ、新潟の都市のシンボルイメージは「水」であるということが認識された。

『新潟をどう伸ばしていったらよいか』

新潟の街を良くしていけるのは最後には、そこに住む我々だけだということであった。従来の工業をテコに伸びてきた型の大都市とするならば、これから造らなければならない地方の大都市というのは、商業機能、あるいは情報機能、あるいは文化機能を持った大都市ではないだろうか。コンピューター、航空機、放送局、出版社、広告、デザイン、ファッション、芸術、教育、さらに新学園都市のような大学を含めて、本来の意味で知識集約型産業を誘致できる都市を目指さなければならないと思う。

　９月３日は日本青年会議所の創立記念日（ＪＣデー）。１９７２年（昭和４７年）、日本青年会議所の小野正孝会頭は、「ヤングブルー計画」と銘打って、若者の持つ豊かなエネルギーを明るく豊かな社会を築くために活用し、青少年と共に学び、共に行動することによる青少年・地域社会・ＪＣメンバーの開発を提唱し、この９月３日を日本青年会議所統一行事の日とした。新潟青年会議所（新谷稔理事長）は、この考えを具体化して若者とともにする行事を構想した。それが「パルジョイ作戦」である。

『パルジョイ作戦とは？』

　「パルジョイ」とは、「ＰＡＬ」が「仲良し」で「ＪＯＹ」が「楽しむ」であり、１９７２年（昭和４７年）９月３日に行われた若者参加型の行事である。コンセプトは、「各層青少年を一堂に集め同世代間の交流を図ろう」「内容は計画の具体化の段階から街の青少年も参加させ彼等にその計画を推進させよう」「海浜公園で行う」とされた。そして、ＪＣメンバーとともに、学生や働く若者達で作った「にいがたヤングプロジェクト」が手を携えて、「カラーチーム」「音楽チーム」「ドンドンチーム」の３つからなるプロジェクトチームが組織されて、９月３日のイベントが企画・準備された。

　当日は晴天にも恵まれ、アクションペインティング・ボディペインティング、若者バンドによるロックやフォークのコンサート、飲食コーナー・がらくた市・一坪店主などが開催され、海浜公園は延べ４５００名近い若者が集まり、新潟日報は「ヤングの熱気とエネルギーに満ちあふれていた」と報じるなど、成功裡に終わった。

『続く若者イベント』

　翌１９７３年（昭和４８年）には、「ビバヤングフェスティバル」と銘打って、一坪店主のほか、市内の青年サークルに活動発表の機会を与え、対話の広場で一つのテーマにつき参加者全員で話し合いをするという楽しい一日をもった。

　１９７４年（昭和４８年）には、「ホリディ・イン・ニイガタ」と銘打ち、掘出し市、オリエンハイキング、一坪店主という行事が行われた。「オリエンハイキング」とは、オリエンテーリングとハイキングを合わせた企画であり、海浜公園をスタート・ゴールとして、市内を歩くことで新潟の街を見直し、参加者間の交流を深めることにつながった。

　１９７５年（昭和４９年）には、「サマーエンド・フェスティバル」として、一坪屋台、がらくた市、腕相撲大会、お見合大会、すいか割大会、紙相撲大会、フォーク・ロックコンサートなどが行われ、海浜公園は若者や親子連れ約５０００人でにぎわった。

『この指とまれ』

　１９７６年（昭和５０年）からは、新潟まつりにおける新潟手作り広場「この指とまれ」と形を変えた。ＪＣメンバーだけでなく若者も参加してまつりを盛り上げていこうという趣旨であった。県民会館前の広場で、金魚すくい・水鉄砲・紙芝居などのコーナー、飲食や民芸品等の約３０店舗からなるテント村、ステージではロック・フォーク・歌謡曲等の演奏が行われ、ラジオの公開収録も行われた。約２万人もの来場者が訪れる大盛況であった。

　その後も、「この指とまれ」は、第３回に市民主導型の実行委員会方式への変更、第４回に海浜公園への移動、第６回は古町への移動など変遷を重ねながらも、１９８３年（昭和５７年）まで若者の組織化の機会として継続されていったのである。

伝統的社会体制が、内外から揺さぶられる時代、子供は親の言うことを聞かなくなり、後輩は先輩への礼儀を忘れ、部下は監督者を突き上げ、労働組合幹部のイデオロギーもその神通力を失い世はまさにリーダーシップ喪失の時代である。そんな時代に危機感を覚え新しいリーダーシップ像を作ろうと企画されたのが、ＬＩＡ（実践指導力開発）である。

１９７０年、遠藤整治理事長時代に、橋本行雄委員長率いる、指導力開発委員会により会議を実施。

第１回会議１回目の打ち合わせでは設営の基本方針を

１．気軽にジャミ合う会にしたい。

２．扱いテーマは委員会の性格からリーダーシップとする。

３．ゲストはあまり肩書きの大袈裟でない、しかも普段我々と余り接点のない“マチ”のリーダー、男女半々の3点にまとめる。

第２回打ち合わせでは

１．ゲストの確認。

２．会場ではゲストを囲みできるだけジャミ合いをする。

３．順序はゲスト男女１名づつから３分間スピーチをして頂き、その中のテーマでゲスト同志の討論を展開、一定時間後に会員から参加して頂く

４．会員参加の雰囲気を盛り上げるためにインタビューを採用。

５．時間の都合でテーマの副題を付け討議の方向付けをする点については議論が分かれ、自由にすることに決定。

６．会員が例会の時間内に少しでも問題意識を持ち、自分のリーダーシップについての考えを整理し、自分自身で結論を出し、目標を持ち得るように進める。

７．出来れば２〜３人のメンバーより自分の結論目標を発表してもらう。

これを出発点として第１～第６会議まで進められた。

翌年には橋本委員長が理事長となり、委員会内ＬＩＡ、外部向ＬＩＡが実施されている。

青年の船とは「ＪＣの活動は、地域住民と共に行動することで、その中でも若い人に多いに働きかけをしなければ」との考えで行われた１９７１年（昭和４６年）から行われた日本ＪＣの事業である。

日本全国から３６０人が集まり、香港＝沖縄への１４日間の研修旅行がくりひろげられた。

新潟からは８名の乗船が決まった。

乗船者の感想には、「アジアの青年と何回かディスカッションをし、熱く語ることができた」「アジア各国が日本に非常に関心を持ち期待をしている」など、他国を見聞し、青年達が国際的に考えるようになった様子がうかがえた。

１９７３年（昭和４８年）１０月、第４次中東戦争が勃発し、原油価格はわずか３カ月の間に１バレル３ドルから１１．６５ドルと約３倍にまで急騰した。これが第１次オイルショックである。そして、１９７９年（昭和５４年）２月のイラン革命の混乱により、イランの石油輸出がストップ。原油価格のさらなる高騰（第２次オイルショック）を招いたのである。

『省エネを考える』

このようなオイルショックを受け、新潟青年会議所では１９７９年（昭和５４年）、新潟青年会議所創立２５周年記念講演会として、堺屋太一氏を招いてエネルギー問題に関する講演会『油断』を開催し多くの反響が寄せられた。１９８０年（昭和５５年）、新潟商工会議所、新潟県を豊かにする会、新潟地域各エネルギー懇談会等との共催により、パネル討論会「“８０年代をどう生きるか”－くらしとエネルギーを考える－」を開催し、省エネ時代の未来像に聴衆の深い関心が集まる討論会となった。

また、講演会・討論会だけでなく、省資源、省エネルギーの市民啓発を図るために、「みんなでやろう省資源大作戦」と銘打ち、各家庭での死蔵品・不用品の販売会も開催した。さらに、この販売会での収益金をもとに“生活の知恵で生かそう世界の資源”と刻んだ碑を製作し新潟市に寄贈。寄贈された碑は、訪れた多くの人たちに省資源・省エネルギーへの思いを高めてもらおうと、新潟市の海浜公園に建立されることとなった。このように、新潟青年会議所はオイルショックによって湧き起こった「資源問題」に対する運動も積極的に展開していったのである。

防衛問題は１９７７年（昭和５２年）から開始され、１９８３年（昭和５８年）に一区切りがついている。この間、自衛官による研修会の開催、自衛隊の視察、韓国訪問が行われた。実は防衛問題とは少し離れるかもしれないのだが、この時の韓国訪問が一つのきっかけとなり、ソウル汝矣島ＪＣとの姉妹締結が行われたのである（ここでは詳細の説明を避ける）。

『国防を考え、体験する』

この期間に行われた事業について、少し触れてみる。まず、１９７７年（昭和５２年）（石田瑞穂理事長）には、国家問題委員会　橋田憲司委員長のもと、護衛艦乗船体験航海、ＹＳ１１輸送機、ヘリコプター等の体験、南方海上に行われた一日体験航海での護衛艦等による対潜訓練見学、陸上自衛隊富士総合演習見学が行われている。現場に赴き当時の自衛隊の装備・演習を体験・見学することで、日本の国防について肌身で感じ取れた事業だと推測される。

１９８０年（昭和５５年）（敦井榮一理事長）には、国家問題委員会　加藤紘一委員長のもと自衛隊防衛事務官の関　肇氏を招き「我国の国防を考える」と題して講演会が行われている（他にも「日本の防衛と我街新潟」講師関肇氏、「スパイ防止法について」講師熊倉悦子氏、坂詰博氏が行われた）。また、自衛隊航空宇宙ショー見学、国防活動についての研究勉強会、韓国国防視察（１４名）、自衛隊艦一日体験航海、自衛隊ヘリコプター体験飛行（３人）が行われた。中でも、韓国国防視察について、敦井栄一先輩は理事長報告書の中で「韓国国防視察も、光州事件後の事でもあり、心配しましたが、１４名無事勤めを果たしましたし、韓国ＪＣとの交流の礎となった事は、思い出に残る事でありました。」としていることから、のちのソウル汝矣島ＪＣとの姉妹締結の大きな一歩になったものと思われる。ちなみに文中にある光州事件とは『韓国内に民主化の機運が高まっていた１９８０年５月１７日、全斗煥（チョン・ドゥファン）氏らを中心とする陸軍の少数強硬派が戒厳令（かいげんれい）を全国に拡大し、金大中（キム・デジュン）氏ら野党の有力政治家、学生運動の指導者らを拘束した。金大中氏の基盤であり、激しいデモの起きていた全羅南道（チョルラナムド）の中心都市・光州には戒厳軍を派遣、翌１８日に全南（チョンナム）大学の学生らによる抗議デモを弾圧した。』事件である。（出典：朝日新聞デジタル『光州と高雄、響き合う東アジア　キーワード：光州事件　２００８年３月２４～２５日掲載　一部加筆http://www.asahi.com/international/history/chapter10/02.html）このような事件の後に韓国国防視察を実行するのは、大変勇気のいる決断であったであろう。

１９８１年（昭和５６年）（上原　敦理事長）には、国家問題委員会　近藤正夫委員長のもと、「緊張の最前線を訪ねて」をテーマとして韓国第三トンネル、板門店を視察した。ご承知の通り、板門店は、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間に位置する停戦のための軍事境界線上にある村の名前である。この第三トンネルは１９７８年（昭和５３年）に発見されたトンネルである。発見から約３年後の視察であり両国の緊張状態が続いている地域であることから、タイトルの通り緊張する情勢を体験したものと推測される。