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事業告知
広域的災害ネットワークの構築 日本海国土軸形成が国土を強靭化する
第2章 日本海国土軸の現状と展望
新潟強靭化計画
新潟市参事 政策監統括 松田 暢夫 氏 インタビュー
・新潟国土強靭化計画について、詳細をお聞かせ下さい
 国土強靭化基本法が策定されましたが、その中に、地方において地域計画が策定できる規定があり、新潟市はいち早く地域計画の策定に取り組み始めました。その際、国がモデル調査自治体を募集し、新潟市は手を挙げて選定されました。全国12地域の指定の中で日本海側では新潟市だけであり、国も新潟市の地域計画策定に期待しており、モデル調査自治体として全国に新潟市の取組みが紹介されると思います。
 新潟市は東日本大震災において救援拠点となった実績も踏まえ「防災救援首都」を標榜しており、想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大規模自然災害に備え新潟の強みを活かした平時からの拠点性強化に努めなければならないと考えています。
・日本海国土軸形成や新潟国土強靭化計画について具体的な取り組みをお聞かせ下さい。
 新潟市の地域計画は「足元の安心安全」と「救援代替機能の強化」を柱に構成されます。
 「救援代替機能の強化」については、まずは広域交通ネットワークを強化し日本海軸や太平洋横断軸を形成しなければなりません。そして対岸に対峙し東京から300kmという地理的条件を活かしたゲートウェイ機能を武器にして、首都圏・太平洋側に集中した機能の移転を推進し拠点性を高めることが重要と考えます。
 集約する機能としてはまず、エネルギー分野や食糧分野が考えられますが、一般企業の一部機能移転なども必要です。
 エネルギー分野に関して具体的にはこれからですが、例えば東港周辺においてLNGの備蓄施設の整備や次世代型の製油所の誘致などがイメージされます。エネルギー拠点の強化は新潟の戦略として十分考えられることで、県や聖籠町と連携して推進する必要があります。
 次に食糧分野ですが、ニューフードバレー構想を進める中で、この度農業分野における国家戦略特区の指定を受け、本市のひとつの目指すべき方向である「食と農の拠点づくり」を加速させます。食と農の拠点づくりにおいては、有事に備え、平時の利用も考慮した食料備蓄等の検討も必要だと思います。
 全てのことにいえますが、平時にこれらをどう活用し運用していくかということが非常に大事で、例えば高速道路にしても、有事の為だけに高速道路があるわけでは無く、平時に「如何に利用するか」という所が重要となります。
 これは様々な機能の移転に関しても同じことがいえます。
 また県により公表された30年後の新潟港将来構想のひとつの案に、新潟空港の裏側に佐渡汽船乗り場等を移転し、それらに新幹線を直結させる総合交通拠点案があります。課題は相当あると思われますが、拠点化のひとつの戦略であると思います。
・日本海国土軸形成の促進と街づくりについて、私たち新潟市民が出来ること、考えなければいけないこととは何でしょうか。
 現在、市としては、本市のこれからの方向性を示す総合計画の策定に取り組んでいます。これらの計画を通じて市民の皆様から様々な意見を頂きたいと考えています。
 そしてシビックプライドの醸成も重要だと思っています。自分のまちに誇りを持ち、まちづくりに参画して頂く。市は情報を提供し、市民の皆様はビジョンを共有し、まちづくりに参画することにより、シビックプライドがさらに高まっていきます。
 市民の皆様の力によって新潟市は支えられています。
青年会議所の活動
一般社団法人 中条青年会議所   第22代理事長 豊島 芳久 先輩
一般社団法人 中条青年会議所   第35代理事長 中山 智之 君
一般社団法人 いわふね青年会議所 第47代理事長 今井 伸一 君  インタビュー
・インタビューについて
 日本海東北自動車道は、2009年に中条IC-荒川胎内IC間、2010年に荒川胎内IC-神林岩船港IC間が開通し、東日本大震災の発生した2011年3月には神林岩船港IC-朝日まほろばIC間が開通した。そして、震災の教訓から日本海側における高速道路整備の必要性が高まったことも一つの要因となり、2013年には朝日まほろばIC-あつみ温泉IC間の他、遊佐IC-象潟IC間など、今までミッシングリンクとなっていた区間においても事業化が決定された。
 この事業化により日本海東北自動車道の全線開通に向けた整備推進は大きく進展したといえる。  今回インタビューさせていただいた一般社団法人中条青年会議所、一般社団法人いわふね青年会議所では、日本海東北自動車道沿線の青年会議所として、この高速自動車道の開通に向けた様々な取り組みや事業を行ってきたとお聞きし、これらのことについてコメントをいただくこととなった。  皆様には、当時の事業内容についてのことや、それにまつわるエピソード等をご紹介いただくと共に、この度、新潟青年会議所の目指す「広域的災害ネットワークの構築」に向けた連携についてもご協力いただけるよう要請させていただいた。
 日本海東北自動車道に関係する事業としては、「日本海夕日ラインシンポジウム」を十数年前に開催しました。その当時、中条青年会議所のメンバー数は24人で本当に開催出来るのかと不安に思ったこと、段取りについても不明な事が多く大変苦労した思い出があります。
 設えとしては元プロ野球選手の江本孟氏による講演と早稲田大学教授の多賀秀敏氏を進行役としてパネルディスカッションを行いました。
 パネルディスカッションでは、小布施ハイウェイオアシスのモデルを例に、高速道路が開通した際に、単なる通過点とさせない為の取組について議論をしたことを覚えております。
 沿線地域によってICを設けようとする目的はそれぞれ違いますが、日本有数の企業が存在する胎内市では、工業団地付近にスマートICを作り、運輸関係の利便性を高めたいと国土交通省に働きかけている動きもあります。
 また村上エリアと新発田エリアの中間に位置しているため、この地域の基点として周辺2エリアを結ぶ役割を担うためにも、ICは必要と考えます。
 広域的災害ネットワークの構築に関する連携につきましても、私たちに協力できることがあれば何でもお話し下さい。他県との結びつきがなされ、多くの団体が連携していく事は、防災・減災にとっても非常に意義のあることです。
 いわふね青年会議所としては2008年に第21回「日本海夕日ラインシンポジウム」を開催しました。元宮城県知事の浅野史郎氏をパネリストとしてお招きしてご講話いただきました。当時はまだ東日本大震災が発災する前でしたが、高速道路が繋がり、連携する事により経済の流れが促進され、緊急時の連携対応についても強固なものとなると、その重要性をお話頂いたのを覚えています。その他、2009年には「ときめきウォーク」と題し、当時から未開通区間であった「朝日~府屋」間を、2010年には「きらめきウォーク」と題し、「府屋~あつみ」間を歩くことにより、未開通区間開通の早期実現を訴える取り組みも行いました。  この事業には青年会議所メンバーの他、一般市民からも参加者を募り共に活動することで、住民の方の意識の変革に繋がったと思っています。活動自体が直接事業化に繋がったわけではありませんが、その一助になったと思っています。事業化が実現した現在では、その区間の開通が早期実現することへの一助となるよう取り組みを続けています。  これから日本海側の地域は、ロシアなどの対岸地域との関係や、太平洋側で懸念されている巨大地震のリスクが及ばない地域として注目されています。青年会議所間で連携した活動など、これからも継続的に長いおつきあいをしていきたいと思います。特に人と人との繋がりは非常に重要なことと思います。
アンケート
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問2-7
日本海国土軸が形成されることにより新潟はどのように変化すると思いますか。