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基本方針
２００４年度、新潟ＪＣは創立５０周年を迎え、新たなる５０年へ向けて歩み始めました。５０年という膨大な時間の中に、新潟ＪＣの先輩の皆様が積重ねてこられたものは「明るい豊かな社会」を築き上げるべく、行動をおこした歴史であり、その行動の証しが、人口８０万を越え、そして政令指定都市となる未来ある新潟です。
我々の先輩は常に新潟を愛し、新潟に誇りを持ち、新潟の課題に取り組んでこられました。これは、現在の我々新潟ＪＣメンバー全員も同じであり、同じ志のもとにＪＣ運動に取り組んでいることは間違いありません。そして、この志を支えてきた原動力は５０周年において誓った「新潟ＪＣ宣言」にも謳われているように、困難を乗り越える「英知」と変化に対応する「勇気」と新しい時代を切り開く「情熱」の三つの力であり、これらを源に我々は成長と変革を重ねてきました。
我々ＪＡＹＣＥＥは「明るい豊かな新潟」の実現のために、「英知と勇気と情熱」のすべてを持って自らを成長させ、変革させ、ＪＣ運動に取り組まなくてはなりません。
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| 未来の新潟の担い手 |
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２００４年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正する法律」が成立しました。この法律は「コミュニティ・スクール法」とも言われ、そのねらいとして「学校運営協議会を通じて、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現する」とあります。
具体的内容として「地域の力を学校運営に導入することを通じて学校運営の活性化を図る」「地域住民や保護者の参画により校長の学校経営を支援」「外部講師やボランティアの依頼等、地域の協力を得やすい環境を構築」となっております。
ここから読み取れることは、地方への権限委譲のなかで、教育に関しても地域力にゆだねる時代となり、地域における大きな問題のひとつとして地域住民が取り組まなくてはならなくなったということです。そして、新潟
ＪＣも地域に生きる一市民として、地域に根ざすＬＯＭとして、この問題に率先して取り組むべきではないでしょうか。
「新潟の良いところは？」という質問に対して、返答に困るような場面を良く見かけます。そして、新潟人気質として「引込思案」「宣伝下手」という言葉を耳にします。我々はいつの頃から新潟に誇りを持って語れなくなってしまったのでしょうか。私はここに、新潟における教育の課題のひとつがあり、そして、この課題に取り組むことが新潟の実情に合わせた特色ある教育につながると考えます。
未来の新潟を担う子どもたちには新潟について深く学ぶ場が必要であり、そして将来、その学びが子どもたちを「新潟を愛し、新潟に誇りを持ち、新潟の課題に取り組む」我々の同志へと導き、更なる新潟の発展のための力となると確信しております。まさに新潟ＪＣ宣言で誓ったとおり、地域の未来を担う子どもたちに「力強く生きる力」を学ぶ場所が必要なのです。
また、新潟ＪＣは２００４年度、新潟のアイデンティティを「食」と「環境」であると結論を出しました。信濃川と阿賀野川という２つの大河を有し、それを水源とする田園、そして、大河が行き着く日本海には広大な砂浜もあります。新潟の未来を考えた時に環境の問題も欠くことは出来ない問題であり、我々は新潟のアイデンティティのひとつである自然豊かな新潟の「環境」を未来の子どもたちに受け継がなくてはなりません。
本年度、次世代育成事業に取り組み、外部との協働の中で、新潟の子どもたちが新潟の未来に希望を持って成長できる場を創出し、新潟について子どもたちと共に学んで行きます。
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| 日本海沿岸に根ざす新潟 |
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道州制時代を考えた時に、都市間競争に埋もれることなく、地域特性を活かしながら、継続的に経済発展を遂げるためには、新潟はどの方向へ進んでいけば良いのでしょう。
道州制議論の中には州割りの問題や、州都の問題など、気を引きがちな話題が多々ありますが、道州制の本来の目的は地域主権社会の形成にあると考えます。地域主権社会の実現には各州が自立し、ひとつの経済圏を形成し、税源移譲に伴う財政確保が必要不可欠であり、道州制を導入した時に州割りや州都に関係なく、州の中で地域経済を先導することが新潟の担うべき役割のひとつとして考えられます。
対岸に目を向けると驚異的な勢いで経済発展を続ける中国や、いまだにその潜在能力を計り知れないロシアなど、新潟の地の利を活かせるパートナーがたくさんいます。中国の経済成長率は９％以上を保っており、ロシアにしても経済成長率は７％前後を維持しているといわれております。日本海対岸にはこれ以外にも大きなエネルギーを持った国々がまだまだ存在するはずです。これだけのエネルギーを持った国々との連携なくして新潟の経済発展はあり得ません。
そして、新潟はこれらの国々と連携を強化するための施設を既に持ち合わせております。物流の拠点となる新潟東港、そして人と情報の拠点となる新潟国際空港です。
これから日本国内がどのように変わろうとも、新潟は日本海沿岸に根ざす地域特性を活かし、既に存在する有効かつ強力な港湾空港施設を最大限利用し、独自の能力で経済的自立成長するべきと考えます。
今まで新潟ＪＣは国際交流という観点から大韓民国ソウル汝矣島青年会議所、中華民國板橋國際青年商會と姉妹ＪＣとして締結を結んでおります。３ＬＯＭは今までの交流により、深い友情を育んできました。これからはＬＯＭ同士の友情交流からお互いが根ざす地域の発展を視野に入れた、より有益な交流へ移行する時期に来ているのではないでしょうか。本年度は３ＬＯＭの交流をお互いの地域経済発展を考える交流へと進化させていきます。
そして、日本海沿岸を見たときに今後の新潟経済にとって魅力的な交流先はまだまだ存在します。本年度のもうひとつの国際交流事業として新潟経済の発展を視野に入れた新しい交流パートナーの発掘を目指して海外ミッションを行います。
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| 市民一人ひとりが主役の新潟 |
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中央集権から地方分権へと大きな変革の流れの中で、地域に生きる一人の市民として我々の目指す社会は、やはり新潟は新潟として自立できる地域主権社会ではないでしょうか。
新潟ＪＣでは昨年度、地域主権社会をテーマに行政・ＮＰＯ・まちづくり団体との勉強会を発足しました。これは新潟ＪＣ宣言の２つ目の誓いにあるところの、地域の人たちと「未来を語り、地域課題を解決する」開かれた協働の場の創出で、新潟ＪＣがリーダーとなって、市民との連携の上に地域主権社会の実現へむけた運動を行っております。
本年度はこの協働の場を継承しつつ、勉強の場から現実の活動に展開していきます。政令指定都市移行、そして道州制時代へ向けて、新潟市民一人ひとりが主役となって、これからの新潟を考える地域主権社会の実現へ向けた仕組み作りに貢献したいと考えます。
その仕組みのひとつとして日本ＪＣが推進する政策本位のマニフェスト型選挙があり、地域の特性を考えたローカル・マニフェストの活用が新潟に必要と考え、日本ＪＣと歩調を合わせて公開討論会の実施を視野に入れた活動をしていきます。
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| 社会起業家として現在の新潟を担う我々 |
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社会起業家とは「地域課題を解決するために経営的手法を用いて新しい事業形態を構築し社会サービスを提供する人」と考えます。
新潟ＪＣにおいても昨年一年間を通じて社会起業家について学び、自己を成長、変革させてきました。社会起業家として成長、変革をし続ける我々ＪＡＹＣＥＥは、そして社会起業家の集団として新潟ＪＣは地域社会とどのように係っていくべきなのでしょうか。
日本の経済が混沌とする中、企業経営において勝ち組と負け組がはっきりと色分けされる時代となり、厳しい環境の中にもしっかりと結果を残す企業が少なからず存在しております。その企業には結果を残せるリーダーが必ず存在し、そのリーダーは自己を成長させ企業を牽引するための力を手にしているはずです。このリーダーは企業が対処するべき課題をいち早く認識し、経験や知識、そしてそれまでに構築したネットワークを駆使して課題を解決する能力を持っています。この能力こそ社会起業家に必要な要素であり、我々ＪＡＹＣＥＥそのものなのです。新潟をひとつの企業とするならばリーダーとしての新潟ＪＣの役割は重要で、社会起業家の集団として存在価値が明確になってきます。
我々ＪＡＹＣＥＥは新潟を愛し、新潟に誇りを持ち、新潟の課題をいち早く察知して問題解決に取り組まなくてはなりません。新潟は我々新潟ＪＣが担っているのです。
本年度は新潟ＪＣの全メンバーが社会起業家であることを前提に、社会起業家としての志を源にすべての事業に取り組む一年とします。そして、我々が社会起業家としてこれまで以上に成長をするために、また、新潟ＪＣが社会起業家の集団として存在意義を発揮するために、社会起業家と経営品質等をテーマにした研修プログラムを実施します。 |
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| 新潟ＪＣ全員力で |
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ＪＣにおいて経験こそが学びであり、自分自身の成長へとつながります。４０歳までと限定された期間の中で、いかに多くを学び、自分自身を成長させるかは、事業に参画し積重ねた経験によって左右されます。
ＪＣ三信条「奉仕」「修練」「友情」のもと、失敗を恐れずに、全メンバーで事業に参画し、自分自身を社会起業家として成長させ、全員力で新潟ＪＣを動かし、新潟を活力あふれるまちにしましょう。
社会起業家として我々の可能性のすべてを投入して、新潟のために今、行動を起こそう！ |
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事業計画
● 次世代育成をテーマにした協働の場の創出
● 地域経済発展のための国際交流事業の実施
● ローカル・マニフェスト推進事業の実施
● わんぱく相撲 新潟県大会の主管 |
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